先日の報道で、福島県浪江町の住民が、住宅再建のため住宅金融支援機構に申し込んだところ、罹災証明が無いので断られた、というものがありました。浪江町の役場自体が避難させられた上に、立ち入りも制限されており、町の現状は誰にも掌握されておりません。東電の人的ミスで被害を受けた住民にダブルパンチです。民主党政府も消費税アップだけに執念を燃やす前に、官僚による縦割り行政の弊害を消すべきでしょう。被災地を見ないで、軽々しく「絆」だとか「連帯」などと言わないでほしいものです。