第二次大戦中の強制労働と称するものに、損害賠償が求められ支払う方針のようです。日韓請求権協定で個人請求権は消滅しているはずです。後から何でも請求できるのなら、協定や条約の意味が無くなります。何でも金銭で解決する企業体質は国益を損なう事を、経営者は真剣に考える時です。中韓の両国は一歩譲ると、これを突破口に際限なく要求してきます。弱腰・逃げ腰は外務省だけの得意技かと思っていましたが、大企業も同じ体質のようです。永遠にお詫びしていれば、日本は消滅してしまいます。